日興コーディアルグループは27日、利益水増し問題で会社に損害を与えたとして、有村純一前社長ら3人に総額31億円の損害賠償請求訴訟を起こすと発表した。併せて、2005年3月期と06年3月期決算の訂正報告書を金融庁に提出。東京証券取引所の西室泰三社長は同日、訂正内容を精査し、日興株を上場廃止にするかどうか3月中旬をめどに判断する方針を改めて示した。米金融大手シティグループは日興を事実上傘下に収める方向で交渉しており、東証の判断と合わせ日興問題は大きなヤマ場を迎える。同日東証内で記者会見した日興コーディアルグループの桑島正治社長は「新たな不正につながる事実は発見されなかった」と強調。経営立て直しに向けた他の金融機関との提携交渉については、「市場の信頼を維持するため幅広い選択肢の中から選んでいく」と述べた。(2/28時事)
3人の戦犯については今月の文芸春秋(「ひとり日和」が掲載されている号なので間違えぬこと)にその詳細もとへ悪行が掲載されている。上場廃止になっても当然。
