最近の不動産価格が国務院の抑制策にもかかわらず高騰している一因は、一部の地方政府による歳入増を狙った意図的な吊り上げにあるようだ。5日付経済参考報が専門家の指摘として伝えたもので、同紙は一般市民に手の届かない価格が続けば、社会の安定と経済の持続的な発展に悪影響を与えるとして、早急な対策を求めている。同紙によると、一部の地方政府は土地使用権のリース代収入にとどまらず、その譲渡価格を引き上げたり、競売による値上がりをもくろむなどしている。さまざまな名目の費用徴収も依然なくならず、これらは当然、販売価格に反映されることになる。必要性のない再開発などを強行し、立ち退きを余儀なくされた市民の住宅需要を利用して価格を押し上げるケースもある。このほか戸籍を付与する政策で購入を刺激したり、温州マネーに代表される投機グループを呼び込むのも、価格つり上げの手段となっているという。国家統計局などによると、今年第1四半期(1〜3月)の全国70都市の不動産販売価格は昨年同期比で5.5％上昇。このうち大連、呼和浩特、深川では10％を超える上昇となった。
いえ前にも書いたかもしれないが、空白ばかりの分譲住宅を作ってどうやって資金が回っているのか不思議でしょうがなかったのだが、結局そういうことじゃねぇか。
