【ワシントン１０日時事】米財務省は１０日、１９８８年包括通商・競争力法に基づく半年次為替政策報告書を議会に提出した。焦点の中国については、為替操作国認定は見送ったものの、「為替政策に特段の懸念」を表明。「従来よりも一段と迅速なペースで人民元を柔軟化する必要がある」と述べ、強い調子で改革加速を求めた。記者会見したスノー財務長官は「失望した。もっと進展があってしかるべきだった」と中国を批判した。認定見送りで、議会は１１月の中間選挙を前に対中圧力を一段と強めそうだ。(中略)日本については市場介入を停止していると説明した上で、「内需主導の景気回復が不均衡是正に役立つ」として、日本の成長に期待を示した。同省は年２回、貿易相手国が為替操作で通商上不当に利益を得ていないかどうか議会に報告している。
かつては日本も榊原英資氏の「口先介入」が凄まじかったですな、それ以外にもヘッジファンドを数本潰した「介入」とか。まあ中国の場合、介入すればするほど外貨準備高が溜まり過ぎてそれが国内のバブルをあおるという側面も。
