外務省の報償費（機密費）に関する文書の情報公開請求に対し不開示処分としたのは不当として、民間非営利団体「情報公開市民センター」（東京都）が、外務大臣を相手に取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁（大門匡裁判長）は２８日、処分を取り消し、一部の個別情報を除く文書の全面開示を命じた。不透明さが指摘された外務省機密費をめぐる不開示処分を取り消した判決は初めて。大門裁判長は、外務省が不開示理由の立証を尽くさなかったと言及した上で、「開示内容によっては、国の安全や他国との信頼関係が損なわれる弊害が発生する恐れがあるが、立証責任を果たさない以上、やむを得ない」と述べた。
提訴後に一部開示された機密費には、酒類や日本画の購入費もあり、本来の目的以外に使われたと指摘。外務省側の合理的説明がなく、「目的外支出が相当数あると推認できる」とした。その上で、外務省側が「情報提供の対価」や「会合経費」などと分類したすべての公開請求文書について、目的と内容、支払額、日付や取扱者名などの開示を命じた。
しかし、テロ対策の必要などを理由として車両や料理の調達先、外国のレセプション招待者の氏名や一部職員の個人情報は、同省側の主張を認めて不開示が妥当とした。
判決によると、外務省は２００１年４月、同省大臣官房と、在米、仏、中国、比の各日本大使館で支出された２０００年２、３月分の機密費に関する１０６９件の文書について、市民センターの開示請求を受けたが、同６月に「外交活動に支障がある」などとして不開示とした。会計検査院や内閣府情報公開審査会の指摘で、同省は０４年４月、大規模レセプション経費など５２件の文書の一部を開示。市民センター側は不開示とされた文書の開示を求めていた。同省機密費をめぐっては、市民団体が同様の訴訟を起こし、仙台地裁で係争中。(3/1時事)
つーか機密費はすべて内閣官房室直轄にしろ。手前等の外交活動なんぞ、所詮役人連中と酒を飲む、いやそういう名目にして自分たちで浪費しているのが実態だろうよ。特にチャイナスクールとか。そもそも信頼の置ける外交関係なんぞ樹立できているわけねぇだろうが。
