【北京23日時事】中国国務院（内閣）の国有企業監督管理委員会の李栄融主任が２２日の会見で、株式を上場した国有企業にストックオプション（自社株購入権）制度を導入することを示唆し、企業改革の新たな一歩として注目を集めた。同委員会は管轄する国有企業１６９社の改革を進めているが、企業統治の改善が難関の１つ。ストックオプション導入は経営陣の人材確保と士気の向上が狙いとみられる。
李主任は、企業統治の改善ぶりを質問された際、上海宝鋼、神華能源など大型企業６社で、外部取締役導入など取締役会の改革が完了したとした上で、「来年１月には上場企業のストックオプションについて方針を発表するつもりだ」と明言した。李主任はこれ以上の詳細には触れず、導入に前向きなのか慎重なのかも不明。しかし、金融機関では香港に上場している交通銀行が経営幹部にストックオプションを付与する方針と報じられているほか、中国建設銀行など上場を果たした４大国有商銀にも同様の動きがあるとされる。
取締役会の改革で上海宝鋼の役員会にはグループ外から５人が就任。香港やシンガポール企業の経営者も含まれており、今後の改革では経験豊富な人材を外部から迎え入れることが焦点。このため、ストックオプションなどのインセンティブ（奨励策）は不可欠になっている。李主任の意向は不明だが、株式上場を果たした優良大型企業について、試行的にストックオプションを導入するとみられる。
国有企業の幹部にそんなものを与えるということは火事場泥棒と同義なわけでうわなにをするやめろ亜ｑｗせｄｒｆｇｙふじこｌｐ；＠
