広東省企業に上場廃止多発の可能性も

中国広東省政府が「非流通株改革」を本格化していることに関連し、省内の上場企業百五十数社の3分の1弱が改革目標を達成できずに上場廃止に追い込まれる可能性が出ている。
同改革は国内上場企業株の非流通分を市場に放出し、いびつな株主構成を修正することを目的に進められている。14日付の中国紙・南方日報(A5面)によると、同省の証券監督当局は現在、省政府が定めたスケジュール通りに改革が進まない企業については、上場を廃止させることを検討中という。百五十数社のうちでは、約40社が「目標達成が困難」と判定されているもようだ。同省では、原則としてすべての上場企業に対し、来年3月末までに改革を実行することを指示している。(時事)

改革の実行など無理。歪な株主構成を修正しようとすれば株価の下落は避けられない。日本もこれを是正するのに10年以上掛かったというのに。