【北京31日時事】31日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、多発する炭鉱事故防止に向け、中国政府が全国約2万4000の炭鉱のうち約3割に当たる約7000カ所を、安全上問題があるとして年内に生産停止処分とする方針だと報じた。国家炭鉱安全監察局が明らかにした。処分対象の大半は小規模炭鉱で、中国のエネルギー供給の70％を担う石炭生産の大勢には影響しないとしている。生産停止となった炭鉱のうち、政府の安全基準を満たす改善措置ができないものは閉鎖される。生産停止などに伴い、多数の失業者発生が懸念されるが、中国の炭鉱労働者は流動性が高く、労働者数の正確な統計は存在しないという。中国では昨年、死者を伴う炭鉱事故は3639件発生し、計6027人が死亡した。
とはいえ、その金主は共産党員という腐った根。詳細は以下に。
