総務省と警察庁は25日、インターネット上で自殺の予告や集団自殺を呼び掛けるサイトの規制を強化することを決めた。自殺決行日が間近に迫るケースなど迅速な対応が必要な書き込みを対象に、ネット接続業者に対し発信者の情報を警察に開示するよう求める指針をまとめた。サイト上の出会いを端緒とする集団自殺の増加に歯止めを掛けるのが狙い。指針は、両省庁と電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会など関連4団体が策定。9月下旬まで一般の意見を募り、10月の導入を目指す。
開示対象となるのは、自殺決行日が迫ったケースに加え、自殺の意思や動機、方法、場所などが具体的に表示されているサイト。その際、ネット接続業者は警察の照会に基づき、発信者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを知らせる。これまで警察は通信業者に対して、裁判所の令状がなくても危険の緊急避難を目的に情報開示を求めることができたが、緊急時の要件が明確に定められていなかった。
警察庁によると、サイトを通じた集団自殺事件は急増。2005年は6月末までの半年で70人に達し、04年の55人を既に上回っている。
自殺そのものが犯罪ではないのだから、そもそも規制が可能なのかどうなのかという議論もあるべきなのだが。まあ自殺サイトを餌に殺人快楽者が闊歩するのは困るから、その規制なら分からんわけでもない。
