インターネットカフェについては、前段と同じ。 いわゆる「非実在青少年」問題については、 これを整備できなかったら都知事は処罰対象となるのか？という点も含めて書いた。恣意性の余地のある部分は罰則規定より外して、努力義務と留めといたら？という親…

その2. 東京都青少年の健全な育成に関する条例（一部改正） http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/02/20k2h102.htm これについては、現行条例と、改正案を首っ引きで見てやっとわかった。罰則規定(第24条の3)は、現在「淫行」(第18条の6)に対しての…

その1. インターネット端末利用営業の規制に関する条例（新設） http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/02/20k2h101.htm これについては、論駁は簡単。 「インターネット端末利用営業」を「公安委員会」の登録業種とする具体的論拠は何か。現行法で…

創氏改名前のblogで「人権擁護法案」の法文としての誤謬性を指摘した経験から、感情論ではなく、徹底して法理論上の観点から反駁を試みたいと思っていたのだが、幸いこういうサイトが見つかったので、取り急ぎここに転記する。理論上の反駁は別記する。 遅き…