「本合併事例で期待される効果」(2)

http://d.hatena.ne.jp/SY1698/20140302 の続き。
http://www.up-firm.com/data/UN201102.pdf
債務超過 合併」でググればすぐ出てくる。頭の中が昔の商法会計で止まっているから調べないとわからなかったのだが、現会社法では債務超過会社でも吸収合併することは可能らしい。その代わり資産を時価評価しない代わりに「抱合株式消却損」を計上するのだとか。そんな処理知らねえよw*1 でもってその主要目的というのが「税務上の累損の活用」だとか。なるほど税効果会計と組み合わせれば、吸収する側がそこそこ利益を計上していれば、さらなる利益の計上と税金支払の圧縮を両立できるわけだ。*2
ちなみに「大井川鐵道」の場合は旧商法下なので資産を時価評価しなければ合併できなかった時代だし、だからこそ子会社への吸収合併という今となっては斜め上な手法を取らざるを得なかったことになる。

*1:そんな仕訳を切る経理屋など寡聞である。ちなみに圧縮記帳でさえかなりマイナーな処理といえる。

*2:とはいうもののそれを狙った合併は税務調査で狙い撃ちにされるだろうし、そもそも利益が出ていなければ何の意味もない。