「許諾」は受領もその先は不明。

画像とのつながりは「論叢II」のみ。とりあえず引用申出については了解を頂いたが、その際2つ目の質問は今となっては不明とのこと。そもそも長崎国旗事件から53年を経て、商社関係者が存命とも思われないので当然の話だが、そうなると残るは「通関統計」を残すのみ。ただし、この「通関統計」、使いようによっては「存在しない国」向貿易高を暴きだす道具にも成り得る。内部資料は表に出なければそのまま歴史に埋もれるだけだが、一度公表された統計値は「なかった」ことにはならないので。