http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110325-OYT8T00689.htm
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（IMF）のプラダン対日調査団長は２４日の記者会見で、東日本巨大地震の復興対策について、財政支出をためらわず経済を軌道に乗せることが中長期的な財政再建にもプラスになるとの見方を示した。プラダン氏は「日本経済が軌道に乗らなければ、（中長期の）財政リスクはより大きくなる」と強調した。日本政府には国債の追加発行などによる資金調達余地があり、復興費用の調達は「対処可能」との見方を示した（2011年3月25日 読売新聞）
「IMF」といえば、経済悪化した国に乗り込んで極端な緊縮財政を強いて国民生活を悪化させることで悪名高い組織で（例：泰国、韓国、亜国）、さらに近年は日本の財政悪化について余計な嘴を挟んできたところだったが、そのIMFがこのような事を言うとは意外であった。ということは、IMFも日本の国家財政の実態を知ったか、もしくは世界経済へのインパクトを考えたかのどちらかである。
