（お詫び）2011.02.09記
本日ふと気づいて計算しなおしたところ、実効税率計算が高めに出ていることが判明しました。
- 所得税・住民税の税率計算で社保分を抜いていない（所得から減額）
- 所得税率が税源移譲前（10％→5％が正）
- 社会保険料の実効税率（厚生年金8.029％＋健康保険3.8％+介護保険0.6％+雇用保険0.6％＝13.029％）
よって実効税率は以下の通りとなります。
(1-0.2-0.17-0.1309)×15％+13.029％＝20.53％
http://d.hatena.ne.jp/SY1698/20110209/ で補足します。
（以下修正前の原文）
給与収入540万円の場合。配偶者控除などの特例控除は無視。
(1) 所得税：540万円×(1-0.2-0.17)×10％＝6.3％*1
(2) 住民税：540万円×(1-0.2-0.17)×10％＝6.3％*2
(3) 社会保険料：540万円×15％*3
(4) 実効税率： (1)+(2)+(3)＝27.6％
社会保険料を実効税率に含めるべきかという問いには「含めるべき」と答える。なぜなら、国家財政の特会込み財務諸表には年金財政を含んでおり、社会保険料は国が徴収権を持っているのだから、当然の理屈である。
こうしてみると、日本の給与所得者の実効税率は、今や中国（25％）を上回っており、かなりの重税国家となっている。さらに社会保険料は年々増加する一方、給与は年々減少する一方、可処分所得も減る状況にデフレというのは非常に痛手を蒙っていることが分かる。
それも知らずに「内部留保課税」などと知ったふうな口を叩いた馬鹿（「菅堕ち」）の存在は害悪である！*4
（補注）
http://diamond.jp/articles/-/10483
「暗黒卿」高橋洋一氏の指摘。そもそも「理論」がない馬鹿共が権力を持ったらどういうことになるか。実質的には「内ゲバ」。幸いこの国は、首相・大臣共に「神輿」であって、取り替えられるのはいつも「神輿」のほうである。
