四川大地震の被災地への義援金に関して商務部がこのほど公表した統計で、義援金を支払うと約束しながら全額を支払っていない外国企業12 社が名指しされ、メディアでやり玉に挙がっている。名指しされたのは、ウォルマート、グーグル（中国）、ユニリーバ（中国）、ノキア（中国）、ベルテルスマンなど欧米・台湾系企業12社。商務部の統計によると、これら12 社は計１億9,545 万元（約29億3,000万円）の義援金供与を当初約束したものの、今月13 日現在で支払われた金額は計1553 万元に過ぎないという。例えばグーグル（中国）の場合、1,700 万元を供与するとしながら、500万元しか振り込まれていないとしている。一方、これら外資系企業は「公表されたデータが正確でない」「公表された義援金総額の供与を約束していない」などと反発している。（6/20NNA）
商務部発表ということは「とにかく金を出せ」という圧力ですな。何しろ、他人の「金」にはうるさいのが「中国人」。
