大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の元幹部らが、国が発注した中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、資金を流用した疑いが強まり、東京地検特捜部は１７日、特別背任容疑で、東京都港区のグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」など関係先の家宅捜索を始めた。不正流用された額は億単位に上る可能性もあり、特捜部は使途などの解明を進める。調べや関係者の話によると、遺棄化学兵器処理機構は２００４〜０５年度、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器を処理する事業の総合管理業務などを国から請け負った。ＰＣＩはその一部を下請け受注し、千代田区のグループ会社に数億円で孫請け発注した。元幹部はこの際、資金の一部を裏金化し、ＰＣＩに損害を与えた疑いが持たれている。同機構の受注額は０４年度が約７９億円、０５年度は約８７億円。いずれも随意契約で受注していた。ＰＣＩは政府開発援助（ＯＤＡ）事業の調査業務などを多数受注。会計検査院などの検査で、０４年度までに１６カ国で行った業務で不正経理が見つかり、発注元の国際協力機構（ＪＩＣＡ）から計１８カ月の指名停止処分を受けた。
激しい利権ですな。日本が敢えて靴を舐めた理由が良くわかった。外務省関係の利権というのは、なるほどこういうところにあるのですな、人物の背後関係などを洗っていけば面白いのだろうが。
