総合小売のマイカルが、かつて中国事業を共同で展開したパートナーである中国の小売大手、大連大商集団を相手取り、商号の使用中止と違約金支払いなどを求める仲裁申請を行っていることが明らかになった。大商集団は現在でも中国で独自に「マイカル」店舗を展開しており、マイカルは同社が合弁解消時の契約に違反していると主張している。大商集団の上場子会社である大商集団股分が14日発表した公告によると、争点となっているのは大商集団が展開している百貨店「麦凱楽(英文：MYKAL)」の商号だ。
マイカルと大商集団は1994年に合弁会社を設立し、98年に大連市で「マイカル大連商場」をオープン。しかし、マイカルの会社更生法適用に伴い、マイカルは04年7月、保有していた70％の株式を大商集団に譲渡する形で合弁を解消した。合弁解消契約には、同店舗を引き継ぐことになった大商集団に対し、600日間の期限付きで引き続き「マイカル」の中文商号の使用を認めることが盛り込まれた。合弁経営当時、「マイカル大連商場」が使用していた中文商号は「邁凱楽」で、英文商号は「MYCAL」。だが、大商集団は合弁解消からまもなく、中文、英文とも1文字だけ異なる「麦凱楽」「MYKAL」に商号を変更。600日を過ぎた現在でもこれらの商号を使って同店の営業を続けており、さらに04年12月と05年2月には大連市内で2号店と3号店、06年9月には青島店(山東省)をオープンするなど、「麦凱楽(MYKAL)」のチェーン展開にも乗り出している。このためマイカルは、【1】「邁凱楽」「MYCAL」「麦凱楽」「MYKAL」「マイカル」の商号、商標、標識の使用中止【2】違約金3,150万元(約5億円)の支払い――などを求め、このほど中国国際経済貿易仲裁委員会と青島市中級人民法院(裁判所)にそれぞれ訴えを起こしたという。マイカルの本社広報は17日、「審理中のためコメントはできない」と述べた。大商集団は、中国の小売業では一二を争う大手企業。今回のケースでは、海外ブランドに類似した商標の使用が一流企業でも堂々と行われている実態と、さらには合弁解消に伴って自社ブランドが海外に流出するリスクが浮き彫りになったともいえ、中国の司法当局による判断が注目される。(7/18NNA)
司法当局の判断は「却下」で終わりそうな気が。しかし、「商標簒奪」の可能性があると指摘した人間は、ほとんど見た記憶がないのだが。どないなってんねん。
