財政部と国家税務総局はこのほど、東北振興政策の一環として、東北地方の企業が抱える滞納税を免除することを明記した「東北の古い工業基地企業の歴史的な滞納税を免除することについての問題に関する通知」（財税【2006】167号）を公布した。東北では歴史的背景から国有企業を中心に未納の税金が蓄積され、株式制改革などを行った後も企業の足かせとなっているケースが多い。古い経済体制で発生した債務を免除することで東北企業の負担を軽減し、企業競争力を高める狙いがある。通知によると、免除の対象となるのは1997年12月31日以前に発生した未納の工商税収。国有企業だけでなく民間企業、株式制企業、外資企業にも適用され、対象企業は現地の税務当局に３月末までに申請するよう求めている。(1/10NNA)
これぞ「徳政令」。東北地域だけに適用しているのっていったい。
