【ロンドン４日時事】首脳会合を北京で大々的に催すなど、中国が盛んに秋波を送るアフリカ諸国。指導者層は経済発展のけん引車として中国との関係強化を歓迎するものの、マイナス面の影響も出始め、住民の間では対中感情が悪化。報道によると、コンゴ共和国の地元紙は「（中国のアフリカ接近は）商業帝国主義だ」と不満をぶちまけた。「中国の影」はアフリカの至る所で見られる。市場には中国製のＴシャツや靴があふれ、各国の首都では中華レストランが増加。ヨハネスブルクの商業施設には、中国から輸入された安価なおもちゃや家電が所狭しと並ぶ。事業展開する中国系企業は、アフリカ全土で７００から８００社と見積もられている。ジンバブエのムガベ大統領は「中国は支援を携えてやって来る」と投資ブームを評価。ナイジェリアのオコンジョイウェアラ前財務相も英ＢＢＣ放送（電子版）への寄稿文で、「成功裏に富を築いた経験をわれわれと共有しようとしている」と親中姿勢を強調した。だが、大衆レベルでは事情が異なる。南アフリカ共和国では中国製品の大量流入によって事業閉鎖に追い込まれる企業が相次ぎ、関連業界が強く反発。中国系企業で働く労働者の待遇の悪さは各地で問題になっており、ザンビアでは７月、中国企業が保有する炭鉱労働者が低賃金に抗議して大規模な暴動を起こした。旧宗主国の欧米諸国は、中国の動きに警戒感を強めている。英各紙は「中国の『単刀直入』な投資政策によって、欧米が築いてきたアフリカとのきずなが損なわれつつある」（タイムズ）、「１９世紀の帝国拡張政策が形を変えてアフリカで再び起きている」（ガーディアン）などと警告。仏ルモンド紙も北京電で、「中国とアフリカが新たな枢軸を結んだ」と伝えている。(11/6時事)
というわけで中露を筆頭に非民主主義国家が「枢軸」作って騒いでおるようで。欧米宗主国に言う資格があるかどうかさておき、「枢軸」には違いないですな。
