富士写真フイルムの中国法人・富士膠片中国投資有限公司(本社上海市)は18日、自社のホームページ上で「事実に基づかない報道に関しマスメディアに充てた公開書簡」を公表した。2006年1月の「民主と法制」掲載記事に端を発する「脱税・密輸」報道について、中国当局者が異例の「事実無根」判断を示したのを受けた措置。富士フイルムは書簡の中で、当局の調査の結果、密輸などの事実がなかったことがはっきりしたと強調。その上で「あるメディアの報道内容がでたらめで、多くのマスメディアや大衆に重大な誤解を与えた」と、名指しは避けながらも「民主と法制」の無責任な報道の非を指摘。訂正などの措置を求めるとともに、法的追及の可能性を留保している。「民主と法制」の報道は、富士フイルムの広西壮族自治区の取引先・広西巨星科技有限公司が税制面の優遇措置を乱用して脱税したというもの。同誌はこの違法行為の背後には富士フイルムがいると示唆していた。(4/20時事)
