国務院（中央政府）東北振興弁公室の政策・体制グループはこのほど、地域経済の一体化を加速することこそが、東北振興の重要な方向性であるとする研究報告をまとめた。同弁公室は今年から東北振興の総合計画策定に取り組んでおり、同報告は今後具体化される政策のたたき台と位置づけられる。(中略)具体的な方向性については、エネルギー、水利、交通といったインフラの共有を進めることが、経済一体化の基礎になると指摘。また、域内での相互補完作用を強化するため、豊富な石炭と金属資源を持つ内モンゴル自治区東部を一体化戦略に組み込む重要性を強調した。石炭発電、石油化学、鉄鋼、トウモロコシ加工といった産業では、マクロ的な協調を強化するべきだと述べた。(3/22時事)
