【北京29日時事】中国・北京で発行される日刊紙の中で独立性の強い報道で知られる「新京報」の楊斌編集局長ら幹部3人が中国当局から解任され、これに抗議する同紙の記者ら100人前後が29日午後から執筆拒否など職場放棄に入った。解任撤回を求める署名運動も始まった。同紙関係者が明らかにした。中国メディアでストライキは極めて異例。楊編集局長らは、中国当局による締め付け策に絡み更迭された。複数の新京報関係者は取材に対し、「30日は出勤しない」と語った。30日以降の新聞発行に関しては「新聞を見てほしい」と述べた。編集局長ら幹部の更迭後、新京報に出資している保守的傾向の強い日刊紙・光明日報から後任が派遣されるとの見方が出ている。
新京報は2003年11月発刊。街頭で売られるタブロイド判の新タイプの日刊紙として人気を集め、農村からの出稼ぎ労働者の問題や、新型肺炎(SARS)流行後の動向などに関する独自取材に基づく報道で注目された。
【香港30日時事】30日付の香港紙・明報などによると、中国広東省の広州で発行され人気を集めている日刊紙・南方都市報の夏逸陶・副編集局長が突然解任された。同紙は、編集幹部更迭に抗議して記者らがストライキを行った北京の日刊紙・新京報の姉妹紙。副編集局長解任に反発した記者らが集団辞職する動きを見せているという。明報によれば、南方都市報を発行する南方報業グループは27日、夏副局長の解任を職員に通知。炭鉱事故の責任を問われた広東省幹部の処分を大きな扱いで報じたことが「不適切」とされた。
南方都市報は独自性の強い暴露報道などで知られ、当局が不快感を抱いていたといわれる。新型肺炎(SARS)再発を報じた際には、当時の編集局長が汚職の疑いで拘束されている。
【北京30日時事】中国紙・新京報の編集幹部更迭に抗議し、記者がストライキに入った問題で、参加した約100人の記者らの一部は30日も出勤せず、抗議を続けた。しかし、関係者の一人は「(ストのことは)何も話せない。あすどうするかも決めていない」と話した。事態の沈静化に向け、締め付けが強化されているとみられる。同紙は30日朝、通常通り発行されたが、これまで掲載されていた編集幹部のリストは29日の紙面から消え、楊斌編集長ら幹部3人の更迭を事実上裏付けた。香港紙によると、編集幹部更迭は共産党宣伝部の指示によるもの。同紙の報道に「誤りがあった」と指摘され、親会社に当たる日刊紙・光明日報に人事面の介入を命じたという。
新京報は今年6月、河北省で土地収用を拒否した住民が襲撃され、6人が死亡した事件を独自に報道するなど、調査報道に力を入れると同時に、積極的な改革を主張する論調が目立っていた。
【北京31日時事】中国紙・新京報の編集幹部更迭に抗議し、記者らがストライキに入った問題で、参加者の大半は31日までに職場に復帰し、事態は基本的に沈静化した。関係者の一人は同日、「すべては正常に戻った」と述べ、取材・執筆活動を再開したことを明らかにした。香港紙によると、当局側は今回の問題が内外に波紋を広げたことを考慮し、更迭は楊頻編集長1人にとどめ、当初予定していた他の幹部2人の更迭については保留することで決着を図ったという。独立性の強い報道で知られた同紙の編集方針などは今後、修正されるとみられる。
すごくわかり易い構図ですな。
「素破抜き」＝「汚職嫌疑で逮捕」という伝家の宝刀を持つ当局にはかなわうわなにをするやめろ亜qwせdrftgyふじこlp＠；
