自動車最大手の第一汽車集団は11月30日、同集団が長春市で運営してきた学校などの管理を市政府に移管する契約を結んだ。対象となるのは全日制の小中学校18校と1公安機構で、資産総額は1億1,048 万元。2007年までの移行期間を経て、これらの運営に掛かる費用はすべて一汽集団から中央財政による負担へと変わる。一汽集団の趙方寛書記は「社会機能の分離は、一汽が市場競争に加わる必要条件だ」と述べた。一汽集団が学校などを運営してきたのは、国有企業が従業員の生活全てを保障した計画経済時代の名残。大企業集団が多い東北地方では、依然として社会機能を企業が負担しているケースも多く、市場経済の中で競争力を高めるために本業との分離が課題となっている。(12/2NNA)
