【北京７日時事】中国最高人民検察院機関紙・検察日報は7日までに、中国で深刻化する汚職幹部の海外逃亡の軌跡について
(1) 合理的名目をつくり、妻や子供を出国させる
(2) 巨額不法資産を海外に移す
(3) 本人は人の目をくらまし、静観する
(4) 捜査機関に異変があれば、すぐに海外に逃げる
が典型的手順だと紹介した。汚職幹部の用意周到ぶりを浮き彫りにしており、中国当局も外国捜査機関と連携し、海外に逃亡した幹部の摘発に全力を挙げる方針だ。最高人民検察院反汚職わいろ総局の王建明局長は7日までに、1998年以降で海外逃亡した70人以上の汚職幹部の拘束に成功したと言明。公安省によると、逃亡したこれら幹部は昨年末までに500人以上に達し、事件に関係する持ち逃げ額は700億元(約9450億円)に上った。このうち汚職額が少なく、身分の低い役人らの逃亡先は、タイやミャンマー、マレーシア、モンゴルなどの周辺国家。一方、汚職額が大きい高官は米国、カナダ、オーストラリアなどの西側諸国を目指すという。中国が昨年時点で、司法共助を締結しているのは41カ国で、外国との犯罪人引き渡し条約は21。専門家は「汚職など経済犯罪に死刑を適用する中国に引き渡せば、国内・国際的な非難を受けるため、西側諸国に逃亡すれば引き渡しが難しくなるのが現実だ」と指摘した。一方、王局長は不完全な統計としながらも、2000年以降の5年間で中国検察当局が検挙した腐敗幹部は20万人以上に上ると述べた。
