http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080300733
日弁連は３日、２０１０年の新司法試験に合格した司法修習生のうち過去最多の４３％が、７月時点で「就職先が未定」と回答したとする調査結果を公表した。調査は日弁連が修習生に対しメールを送るなどの方法で３月から毎月実施。７月の調査では、２０２２人の修習生のうち９１３人（４５％）が回答した。同様の調査は４年前から実施しており、７月時点の未定率は８％、１７％、２４％、３５％と年々悪化していた。（2011/08/03-18:35）
すでに公認会計士自体、監査法人の統合縮小により会計士補の行き先がない状況が発生している。弁護士も同様の状況に追い込まれており*1、それに追い討ちをかけるが如く「給費制度」廃止して「貸付」にするのだから、「貧乏人は弁護士になるな」という非常にわかりやすい政策。いや「政策の失敗」と言うべきなのだが。根本的には、弁護士業というのは「司法上の代理人」にしか過ぎないわけで、今まで「先生」と祀り上げてきたのが間違いだったのも事実。
