関係者に解決する意思がないので、解消はしない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000072-jij-pol

時事通信 5月2日(月)16時14分配信
文部科学省厚生労働省は2日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の今年4月1日時点の認定施設数が昨年より230多い762になったと発表した。政府は都市部で認可保育所に入れない待機児童問題を解消するため、2012年度までに認定こども園を2000以上設置する目標を立てていたが、達成は困難とみられる。 

facta blogの下記エントリを参照願いたい。自分は諦念をもって眺めている。
http://facta.co.jp/blog/archives/20110207000985.html
幼稚園関係者が「待機児童を解消してはいけない」という長文の論旨を、堂々と公表できる神経には呆れ果てる。 実は、日本の法体系というのは(前に言及した「身分保障ニ関スル法律」もそうだが)係累の存在とその協力を前提として成り立っていることにも着目すべきだ。