http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110403/fnc11040307340000-n1.htm
不毛論議の最たる例が、「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当するという案で、菅、谷垣両氏に加え、経団連の米倉弘昌会長も言い出す始末である。平時で経済が順調に拡大しているならともかく、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備が破壊された企業の落ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶テレビや新車を買い控える。売り上げ減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じことが起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字はさらに膨れ上がる。
こういう意見が主要紙から出ずに、「産経残酷」から出るところが微妙なところだ。実は小生はこれについてはかなり悲観視している。というのも、与野党をはじめ、財務省から日銀まで「増税派」一色という状況で、こういう真っ当な意見がなぜ全国紙で（産経も全国紙だけど）取り上げられないのか。
「産経残酷、時事地獄」と言われ、今頃になっても早期退職制度で人員を削減しなければならないほど（福島香織氏はこのとき逃走）の経営状態だから、そりゃ増税反対の論調を取るのも非常に切実で、理解できるのだが、それはつまり主要マスコミの連中にそういう切実感がないということか。
