http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100608/214841/
久美さんの場合、働き始めてから「5年が上限」という条件が変わり、1年更新でそれ以上、非常勤職員として契約更新ができるようになったが、賃金が上がるわけではない。そうした非常勤職員への制度変更時、本人たちには何も知らされないまま減給され、手取りが月3000円減った。 それでも、非常勤職員らは「あぁ、給与が下がったんだね」と受け入れるしかなかった。「頭の中では、それが労働基準法で禁止されている不利益変更に当たるな、とは思っても、実際に自分の身にふりかかると何も言えない」と久美さんは話す。
自治体自ら、正規公務員の雇用を確保するために、労基法違反でつか。この際、正規公務員、特に退職金のようけもらえそうな50代とか、分限求職者、犯罪を犯しておきながら斬首されていない公務員とか。
まとめて死ね。氏ねではない死ね。
