http://d.hatena.ne.jp/SY1698/20100507 の続き。
記事は産経より引く。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100508/biz1005081802004-n1.htm
これに対し、日銀の白川方明（まさあき）総裁は「金融政策は財政ファイナンス（国の資金調達）を目的としない」と、国債買い増しを拒否し続けている。さらに、４月にニューヨークで行った講演では、「日本は消費税率引き上げの十分な余地がある」と語り、異例の財政再建要求を突き付けた。「安易な買い増しは財政規律の緩みを招くと判断され、かえって国債の信用が失われる」（関係者）というのが日銀の立場だ。
日銀は４月３０日に発表した「展望リポート」で、来年度に消費者物価指数が０・１％増のプラスに転じるとして、デフレ脱却への道筋を明示。さらに成長分野への融資を促すため、金融機関への新たな資金供給制度の創設も表明した。本来は政策金融などが行うべき超異例の政策だが、「デフレは需要不足が原因で成長戦略による需要創出が重要」という白川総裁の考えに沿ったものだ。ただ、具体的な手法は詰まっていない生煮え状態で、「政治圧力の緩和を狙った小手先の政策」（市場関係者）との声も聞こえる。
今まで何度か「日銀理事を斬首せよ」*1と指摘してきたことが、やっと民主党もわかってきたようだな。言うに事欠いて「財政再建要求」とは金融政策はこれ以上打たないという居直り。
早くこの「デフレの番人」を撃て！こいつらがまともな金融政策を打たないから、財政規律が後退したのだ！
国債がほぼ日本国内で消化されている以上、海外からの投機筋からの影響は微々たるものである。本当の危機は、現在金融資産を持っている団塊の世代からの所得移転が進まずに、日本国内での消化ができなくなったとき。それは一時的には相続税収の増加として現れるのだろうが、国民全体の金融資産は急激な減少をきたす。
もしそこで一穴が開いたら、国内すべての金融機関とゆうちょ銀行に巨額な評価損が生じ、その毀損の生じた自己資本を埋めるために、凄まじい規模での貸し剥がしが生じるということはこの馬鹿共には想像できないのだろうか。
（参考）
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20100507/1273294552
*1:文字通り。四条河原に晒すということだｗ
