http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100507/fnc1005072309026-n1.htm
通貨供給量を増すということは「通貨価値の下落」に繋がるわけで、それを徹底して拒んでいるのは今の日銀。しかし、現在の国債は機関投資家（おもに「郵貯」）に過度に依存して支えられているわけで、その需給バランスに一点の穴が開いたときにその矛盾が吹き出る。その時の銀行の運用評価損は数兆円レベル、ゆうちょ銀行だとすればバケツの底が抜けるレベル。
そうなったときには、社会保障も年金もすべて吹っ飛ぶことは、わかっているのかね。それは「下げ潮派」の緊縮財政政策で糊塗できるものではなく、インフレへの移行による貨幣価値の低下、それはすなわち社会保障と年金の漸次的な切り下げ（名目上）によるしかないのだが。これは数理計算上の話。
