３１日付の上海紙・解放日報（９面）によると、米国発祥*1の個人向けオークションサイト「易趣」はこのほど、中国版のサイトでは、オンラインゲームでやりとりされる仮想通貨やアイテムの取り扱いを一切禁止すると発表した。売買に伴うトラブルが多く、そのクレーム処理にコストがかかることが理由。一方、競合する「淘宝網」は現在のところ、取引を継続している。中国には２００６年時点で３１１２万人のオンラインゲームユーザーがおり、市場規模は６５億４０００万元に上るという。ただ、市場環境もユーザーも米国などの先進地と比べると未成熟。淘宝網では「易趣」の禁止決定に関連し、取引を閉め出すのではなく、市場を健全に育成するため、法制面の整備を進め、取引を規範化、合法的な権益を保護することが必要だとしているという。（2/1時事）
中国が余りにもその手の「温床」になりすぎて、本家米国「e-Bay」も出資を引き揚げたのは周知の事実だが、今度は「それから手を引かないとフランチャイズ契約違反で多額の賠償請求をする」とでも脅されましたか。
*1:「発祥」という書き方に注意。現在、中国版「e-Bay」は米国本体の子会社ではないので、中国名「易趣」と標記する
