【北京15日時事】中国国家版権局の閻暁宏副局長は15日、昨年実施したインターネット上での違法行為の集中取り締まりに関する記者会見の中で、知的財産権の侵害行為に有効に対処するため、国務院が近く新法「情報ネット伝播権条例」を公布することを明らかにした。法執行体制を整備してネット管理を一段と強化する。 閻副局長は条例の詳細には言及しなかったが、「ネット上での違法行為の取り締まりは、複雑で長期にわたる問題」として、知的財産権保護のため、行政、司法面の対策を今後も打ち出す方針を示した。また、国際的な協力を進めると強調したが、米国などが問題視している「ネット検閲」については触れなかった。閻副局長によると、関係部局が合同で昨年9月から4ヶ月間、ネット上でのコピー商品や海賊版のダウンロードなど違法行為の集中取り締まりを実施。76サイトを閉鎖し、サーバー39台を押収、29社に計78万9000元の罰金を科した。
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