【北京7日時事】中国国家工商行政管理総局は7日までに、同国共産党と国家指導者の写真、自筆の書などを広告に利用し、店内に掲示する行為の厳重な検査に乗り出すとの通達を出した。商店街、レストランなどを重点的に検査し、違反は厳重に処分するとしている。同総局は、指導者の広告利用は、当局と何らかのつながりがあると消費者に誤解させ、その企業と商品が信用できると思い込ませる可能性があると指摘。こうした行為は「広告法」で禁止されているが、一部で続いている。ただ、多くの写真館、老舗レストランに掲示されている周恩来元首相ら、かつての国家指導者の写真は、時代を代表し、尊敬の念を催させるもので、広告には該当しないという。中国では各分野で違法広告が後を絶たず、同総局など監督当局は昨年から虚偽・違法広告の本格的摘発に着手。昨年は検査した500万件余りの広告のうち、5万件強について掲載停止を命じた。
